登記関係

2009年4月23日 (木)

今年は固定資産税評価替えの年です。

固定資産税の納付書が送られてくる季節になりました。

土地や家屋の固定資産税評価額は、適正な価格を算定するため、
3年に一度見直し(評価替え)が行われており、平成21年度はその年に当たります。

土地は、平成20年1月1日(今回の評価替えの基準日)時点の地価公示価格等の7割を目処に評価され、
3年間の地価の動向が価格に反映されます。
家屋は、建築物価の動向が価格に反映されますが、据え置かれる場合もあります。


また、納税者は4月1日から数週間(京都市内であれば4月30日まで)、
不動産所在地の市役所、区役所にて、自分の土地や家屋の評価額が適正かどうかを把握する
ために、他の土地や家屋の評価額を記載した縦覧帳簿を縦覧することができます。
ほかの土地や家屋の評価額と比較することにより、判断できるようにするための制度です。

そしてもしも、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、
4月1日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、
固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます。


なお、土地や家を買ったり、相続する場合の所有権移転登記にかかる登録免許税も
この評価額をもとに計算します。
このため、同じ不動産であっても、3月までに購入した場合と、4月以降に購入した場合とで
少し登録免許税が変わってくることもあります。

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2008年8月27日 (水)

遺言書を発見したら…

もし、皆様の身近にいらっしゃる方がお亡くなりになり、
その方の金庫やタンスの中から、手書きの遺言書を発見された時は、
すぐに開封せずに家庭裁判所に遺言書を持参し、
「検認」という手続を受けなければなりません。

家庭裁判所に検認を申し立てると、
相続人全員に遺言書の検認期日が通知され、
その期日に出席した相続人の立会のもと、
遺言書を開封することになります。

検認手続が完了すると、家庭裁判所が遺言書に
「検認済みである」旨の証明をしてくれます。

この手続を経て初めて、遺言書を使って、
亡くなられた方の不動産の相続登記等を
することができるようになるのです。

少々面倒ですが、遺言書を見つけたら、まずは家庭裁判所へ、
が鉄則なのです。

ただし、公正証書で作成された遺言書については、
検認の必要はありません。

また、検認は、遺言書の有効性を確認するものではありませんので、
遺言書の内容や記載事項等に不備があった場合には、
いくら検認を受けていても、登記等に使用できない場合がありますので、
ご注意ください。

詳しくは、私たち司法書士にご相談ください。

それにしても、オリンピックのソフトボール女子日本代表は
素晴らしかったですね!

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2008年7月 9日 (水)

平成20年度路線価

今月に入ってから暑い日が続きましたが、
皆さん、体調崩されていませんか?

今年の梅雨は、いつになく雨が少なく、
九州や四国ではすでに梅雨明けが発表され、
なんだかこのまま近畿地方も梅雨明けして
しまいそうな気配ですね。

…水不足にならないか心配です。。

◇◇◇◇◇◇

さて、早まったのは梅雨明けだけではありません。

例年8月1日に公表されてきた「路線価」が
今年は7月1日に国税庁から公表されました。

路線価は、土地の相続や贈与を受けた場合の、
相続税・贈与税を算出する基準となるものです。
(ちなみに、建物については、「固定資産税評価額」
を元に税額を算出します。)

各地の路線価は国税庁のHPで調べることができますので、
一度ごらんになってみてはいかがですか?↓

    〈財産評価基準書〉
     http://www.rosenka.nta.go.jp/

見方がよく分からないという方は、
税務署にお問い合わせ下さい。

神戸や大阪に比べ、
京都市の中心部は、上昇率が鈍ったようです。
昨年スタートした新景観政策の影響ともいわれていますが…。
はてさて。

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2008年3月24日 (月)

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について(ご注意)

 今国会に上程されております「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月中に成立し、租税特別措置法が一部改正されて、下記のとおりとなる見込みですが、国会の情勢から同法律案の3月中の成立が危ぶまれており、その場合、現行の軽減措置の特例が一時的になくなり、4月1日以降、同法律案が成立して施行されるまでの間は、土地の売買による所有権の移転登記の税率は、登録免許税法本則の1000分の20となります。この場合、登録免許税は、特例の場合の2倍の額となりますので、不動産取引においてはご注意ください。

             記
1 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率(本則1000分の20)の軽減措置について、次のとおり軽減税率の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。
(1) 土地の売買による所有権の移転登記(現行1000分の10)
   平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 1000分の10
   平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 1000分の13
   平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 1000分の15

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2007年9月14日 (金)

京都地方法務局向日出張所の廃止について

 京都地方法務局向日出張所が、平成19年10月12日(金)をもって業務終了となり、同出張所が取り扱っていた京都府向日市、長岡京市、乙訓郡大山崎町の不動産登記事務及び商業・法人登記事務は、10月15日(月)から、他庁に移管されます。不動産登記関係は京都地方法務局嵯峨出張所へ、商業・法人登記関係は京都地方法務局法人登記部門で取り扱われることになりますので、ご注意下さい。

cf. 京都地方法務局向日出張所廃止のお知らせ by 京都地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/mukoutougou.jpg

同 by 京都府向日市
http://www.city.muko.kyoto.jp/news/news07081001.html

同 by 京都府乙訓郡大山崎町
http://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/welink/contents_syousai.php?frmId=1587

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